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民営鉱山に関する統一的な鉱業法典として制定された法律。全文八章三十三款からなり、坑物・試掘・借区開坑・通洞・坑業・廃業・製鉱所建築・税納の各章にわたり政府と鉱業者との関係を規定し、鉱業のやり方を示す法律であった。〈以下略〉〔吉川弘文館『国史大辞典』〕

海軍予備炭山に指定

海軍予備炭山は、平時において、予備として日本海軍が保有している炭田のことで、いったん有事となれば石炭を供給することを目的とした炭鉱である。海軍予備炭山の中でも福岡県糟屋郡の新原炭は優れていた。日清戦争時に海軍艦船が使用した石炭の多くは直営採炭であった。

1889

志免村制施行
海軍予備炭山新原第一坑・二坑開坑。（に第三坑開坑）

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佐世保鎮守府（させぼちんじゅふ）は、長崎県佐世保市にあった日本海軍の根拠地である。九州周辺の防衛と東アジアへの進出のための軍港があり、新原採炭所はその管轄となる。

鉱業条例施行

、日本最初の鉱業法規といわれる日本坑法（明治6年）に代り，から明治38年まで施行された。従来、国の専権であった鉱業を、一定の条件をもって国民に許可することにし、採掘権を認めた。試掘および採掘、鉱区、鉱夫、税、罰則などを定めていた。

海軍採炭所官制発布（新原採炭所廃止）、海軍艦政本部に属する

艦政本部（かんせいほんぶ）とは、海軍大臣に隷属し造艦に関係する事務を司った大日本帝国海軍の重要な官衙（官庁）であり、海軍省の外局の一つ。海軍採炭所と称す。（明治34年に第四坑開坑）　

日露戦争

大日本帝国とロシア帝国との間で朝鮮半島と満洲南部、日本海を主戦場として発生した戦争。両国はアメリカ合衆国の仲介で、終戦交渉に臨み、明治38年（1905年）に締結されたポーツマス条約により講和した。

鉱業法公布

鉱物資源の合理的開発のため鉱業に関する基本的制度を定めた法律。まだ掘採されない鉱物の管理権を国が有することを前提として、鉱業権、租鉱権、鉱区、鉱業に伴う土地の使用・収用、鉱害賠償などにつき規定。昭和25年公布、昭和26年施行。今は旧法【】を全面的に改正したものになっている。

1906

海軍採炭所第五坑が志免に開坑

志免において採掘が始められたのは、この年の第五坑の開坑からで、その後も坑口の新設は続き、昭和初期までには採炭の中心地は志免地区に移行した。（明治44年に第六坑開坑）

1914

第一次世界大戦

大正3年から大正7年にかけて戦われた人類史上最初の世界大戦である。日本は日英同盟によりイギリスと同盟関係にあり、開戦に際してイギリス政府からの要請を受け、連合国側として大正3年にドイツ帝国へ宣戦を布告し連合国の一員として、第一次世界大戦に参戦した。

1915

大正5年
海軍採炭所第五坑補助坑を二重坑と改称

1916

大正6年
海軍採炭所二重坑を第五坑に付属

1917

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海軍採炭所第七坑開坑
第一次世界大戦終結

1921

海軍燃料廠に属し採炭部と改称、呉鎮守府所管となる

海軍燃料廠（しょう）とは、海軍工廠の石炭採掘や石油精製を担当する艦政本部所管。呉鎮守府（現在は海上自衛隊の呉地方隊として継承）とは、広島県呉市にあった大日本帝国海軍の根拠地。から全国に五つの海軍区を定めた。海軍採炭所は海軍燃料廠採炭部となる

1935

海軍燃料廠採炭部第八坑開坑

1937

日中戦争

まで、中華民国と大日本帝国の間で行われた戦争。日本政府は、勃発当時は支那事変とし、両国ともに宣戦布告がないまま戦闘状態に突入したので、戦争ではなく支那事変と称した。

1938

国家総動員法公布

国家総動員法は、日中戦争の拡大とともに、「国防目的達成」のため、あらゆる「人的」および「物的資源」の大幅な権限を政府に与えたものである。この年、海軍燃料廠採炭部第七坑において死者50名の瓦斯爆発事故がおきる。

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運輸省直轄となり、運輸省志免鉱業所と改称

1949

日本国有鉄道法施行され、日本国有鉄道志免鉱業所と改称

「日本国有鉄道法」は、に公布され、に施行。そして、のに廃止される

1950

朝鮮戦争。改正鉱業法公布

朝鮮半島の主権をめぐり、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の間で始った紛争。米軍を主体とする国連軍が韓国側に立ち、北朝鮮支援に動いた。結果、戦争は昭和28年（1953年）7月、北緯38度線付近を軍事境界線として集結した。

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志免鉱業所第六坑を第五坑に統合

1957

通産省、新石炭政策を発表

志免・須恵・宇美・粕屋各町の志免鉱業所払い下げ反対四ヶ町期成同盟発足。

1958

石炭鉱業合理化臨時措置法改正公布（第一次改正）

には石炭鉱業は深刻な不況を迎え、合理化による石炭鉱業の自立化をめざす政策が構想され、昭和30年（1955年）7月に石炭鉱業合理化臨時措置法が成立。同法は、竪坑開発を中心とする合理化工事の促進と石炭鉱業整備事業団による非能率炭鉱の買上げ整理というスクラップ･アンド･ビルド政策によって、新しい炭鉱への集約を目標にしたもの。

1959

運輸大臣、志免鉱業所の国鉄経営分離を認可。
宛名シール《B-01》,

1966

竪坑閉塞

1998

志免町文化財審議会が町長へ「志免鉱業所竪坑櫓の保存・活用に関する要望書」を提出

2001

土木学会が竪坑櫓をＡランクの土木遺産に指定

2006

竪坑櫓の敷地が志免町の所有となる。
　（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から譲渡）